空き地対策をお考えの地主様へ定期借地権土地活用のご案内

地主様のメリット・デメリットimage

50年以上諸税の7倍の収入が得られます!
利用せずに放置している空き地・空き家、蔵・農業用倉庫や畑・雑種地などをお持ちの地主様有効活用で問題解決!

(1)固定資産税の負担が解決
土地を手放すことなく、固定資産税・都市計画税の約7倍(※1)の地代収入を確保でき、これらの諸税を払いながら50年間、安定した収入が得られる。
固定資産税の負担が解決image
(2)住宅地では固定資産税が軽減
住宅地では固定資産税が軽減image
住宅地で活用すると、小規模宅地の適用により固定資産税や都市計画税が格段に軽減され、固定資産税は更地の1/6、都市計画税は1/3になる。例えば未利用地で年間100万円あった税額も、1/5以下になる。
(3)借入不要でリスクが少ない
借入が不要で、古家解体費用や整地費用などの資金を必要とする場合には、契約時の保証金を充当できる。定期借地方式は、基本的に無借金でできる。
(4)資金調達も実現できる
資金調達も実現image
契約時に保証金、前受地代などの一時金を得ることができるので、土地を売却することなく資金調達ができる。
(5)50年間安定の地代収入
長期間、安定した地代収入が得られる。貸家のような空室の問題や中途解約(入退去)がなく、50年間の長期にわたり収入が継続し安定する。
(6)収支はプラス
収支は必ずプラスimage
収支面では、経費として支出するものは固定資産税等と借地契約の管理費のみであり、借入れ返済がないことから、収支はプラスになる。
(7)街づくりへの貢献 
高齢者が増加している住宅団地や地域に、若い世代が居住することにより、老若の多様な世帯が共生し活気ある地域コミュニティーを構築できる。
相続対策効果image
(8) 相続対策効果
相続税対策としては、土地の評価額が圧縮されることで、節税面の効果が大きく、また遺産を分割する、相続税を納税するための対策にも効果を発揮する。
平成10年8月の国税庁の個別通達「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いの見直し」により、底地の評価額が大幅に引き下げられ、節税額が大幅にアップした。(従来は20%の評価減)
(9) 賃貸期限の設定
法整備により所有地の賃貸期限を定められるようになったことで、確実に契約期間終了時には、土地が返還される。
(10)定期借地契約の延長も可能
契約期間終了後、協議の上、再契約により契約を延長(50年間)することも可能です。
(11)土地の担保提供不要
土地の担保の提供は不要です。
(12)定期借地権の相続が可能
契約期間中に、土地所有者または借地権者がお亡くなりになられた場合、通常の相続同様に定期借地権を相続することが可能です。

(1)土地利用が長期にわたり拘束される
一般定期借地権なら50年間、土地利用が拘束され、更地に比べると土地の処分がしにくい。
(2)住宅地では地代の水準が低い
多額の地代収入は期待できない。リスクが少ない反面、収益面でのリターンも少ない。

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